JPYW利用規約
PassPay.io
この規約（以下「本規約」といいます。）は、ＰａｓｓＰａｙ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する自家型前払式支払手段「ＪＰＹＷ」（第２条において定義します。）の利用に関する条件を定めるものであり、ＪＰＹＷを利用する全てのユーザー（第２条において定義します。）に適用されます。ユーザーは、ＪＰＹＷを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、ＪＰＹＷを利用することができません。
第１章 総則
第1条（適用）
本規約は、ＪＰＹＷの提供条件及びＪＰＹＷの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係等を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間のＪＰＹＷの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が、当社サイト上にＪＰＹＷに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、ユーザーに個別追加規定を電子メール等の電磁的方法により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と矛盾抵触する場合には、当該個別追加規定が優先するものとします。ただし、ホワイトペーパーとの関係については、本規約が優先するものとします。
第2条（定義）
本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
（1）「当社サイト」：当社が運営するウェブサイト（https://www.passpay.io/）をいいます。
（2）「ユーザー」：ＪＰＹＷの利用者及びその利用を希望する者をいいます。
（3）「本利用契約」：当社とユーザーとの間に成立する、本規約に従ったＪＰＹＷの利用に関する契約をいいます。
（4）「当社等」：当社又は資金決済法上当社と密接な関係を有する者と認められる者をいいます。
（5）「ＪＰＹＷ」：ユーザーが、当社等から物品若しくは権利を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること等（以下併せて「物品購入等」といいます。）に際し、これらの代価の弁済のために、当社所定の方法により使用することができる金銭的価値をいいます。
（6）「対象取引」：ユーザーが物品購入等に際し、当該物品購入等の代価の弁済のためにＪＰＹＷを使用する場合における、当該ユーザーと当社等との間に成立する物品購入等に係る取引をいいます。
（7）「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。
（8）「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
（9）「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
第２章 ＪＰＹＷの発行等
第3条（ＪＰＹＷの発行）
当社は、ユーザーが次条に基づきＪＰＹＷの購入手続を完了した場合に、ユーザーの保有するウォレットアドレスに送金する方法で、ＪＰＹＷを発行します。
第4条（ＪＰＹＷの購入）
ユーザーは、ＪＰＹＷの購入を希望する場合には、当社に対して、別途当社が定める方法により、ＪＰＹＷの購入申込みを行うものとします。
ユーザーは、当社が前項に定める購入申込みに承諾した場合には、別途当社が定める方法により、購入しようとするＪＰＹＷの数量に応じて、別途当社が定めた対価（以下「払込金額」といいます。）を、別途当社が定める方法で支払うものとします。
ＪＰＹＷの購入手続は、前項に定めるところにより、払込金額の支払がなされた時点で完了するものとします。
第5条（ＪＰＹＷの保有）
ユーザーは、保有する未使用のＪＰＹＷの残高（以下「未使用残高」といいます。）を、ユーザーの保有するウォレット上で確認することが可能です。
第３章 ＪＰＹＷの使用等
第6条（ＪＰＹＷの使用）
ユーザーは、物品購入等に際し、当該物品購入等の代価の弁済のために、別途当社が定める方法により、未使用残高の範囲内で、ＪＰＹＷを使用することができるものとします。
第7条（キャンセル等に関する取扱い）
当社は、対象取引の全部又は一部が無効、取消し、解約、解除その他の事由により終了した場合において、当社等がユーザーに対して物品購入等の代価の全部又は一部を返金すべき義務を負うときは、当該代価の弁済のために使用したＪＰＹＷの全部又は一部を返還することができるものとします。
第４章 ＪＰＹＷに係るその他条件等
第8条（ＪＰＹＷの有効期間）
ＪＰＹＷの使用につき、有効期間の定めはありません。
第9条（ＪＰＹＷの払戻し）
当社は、ユーザーに対し、次の各号に定める場合を除き、未使用残高の払戻し（未使用残高を金銭等と交換することをいいます。以下同様とします。）を行わないものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。
（1）当社がＪＰＹＷの提供又は取扱いを終了する場合
（2）法令により当社が未使用残高の払戻しを行う義務を負担する場合
（3）その他当社が未使用残高の払戻しを適当と認める場合
第10条（ＪＰＹＷの消滅）
未使用のＪＰＹＷ（以下「未使用ＪＰＹＷ」といいます。）は、次の各号に定める事由が生じた場合に即時に消滅するものとし、ユーザーは、当該事由が生じた後、当該未使用ＪＰＹＷを使用することができなくなります。ただし、本規約に特に定める場合及び当社が特に認めた場合には、この限りではありません。
（1）第４条第２項に定める払込金額の支払が完了していないことが判明した場合（同項に定める払込金額の支払が取り消された場合等を含みます。）
（2）未使用ＪＰＹＷを使用することにより物品購入等をしたこと
（3）前条に基づき未使用残高の払戻しが行われたこと
（4）解除その他理由の如何を問わず、本利用契約が終了したこと
2. ユーザーは、前項により未使用ＪＰＹＷが消滅した場合には、理由の如何を問わず、当社に対し、当該未使用残高の返還を請求することができません。
第５章 一般条項等
第11条（ユーザーの義務）
ユーザーは、本規約及び別途当社が定めるＪＰＹＷの利用条件又は取扱説明等に従って、ＪＰＹＷを利用するものとします。
ユーザーは、ＪＰＹＷを利用するために必要な機器その他の通信環境及びウォレットを自己の責任と負担において準備するものとします。ユーザーは、ＪＰＹＷを利用するために用いられる機器について最新のＯＳにアップデートすることその他ＪＰＹＷが正常に機能する環境の維持及び確保に努めるものとします。
第12条（ユーザーによる表明保証）
ユーザーは、当社に対し、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
（1）本利用契約を締結し、これらを履行するために必要な権限を有していること
（2）ＪＰＹＷに関するユーザーの一切の行為が適法であり、かつ、必要な権限を有すること
第13条（禁止事項）
ユーザーは、ＪＰＹＷの利用に関して、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
（1）本規約に違反する行為
（2）法令等に違反する行為、犯罪行為等又はそれらに関連する行為
（3）当社の承諾なく、ＪＰＹＷを第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、換金等をする行為
（4）本規約その他別途社が定めるもの以外の方法でＪＰＹＷを使用する行為
（5）ＪＰＹＷ又はＪＰＹＷと同様若しくは類似の機能をもつ電子的情報を不正に作出する行為
（6）ＪＰＹＷを不正に改変し、変造する行為
（7）対象取引を偽装する行為
（8）当社等又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（9）公序良俗に反し、又は反するおそれのある行為
（10）反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力等に対する利益供与
（11）当社等又は第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（12）当社等又は第三者を誹謗中傷する行為
（13）当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（14）当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスをし又は不正なアクセスを試みる行為
（15）第三者になりすます行為、自己と他人又は団体との関係を不正に表示する行為、自己の身元を隠し又は隠そうと試みる行為
（16）他のユーザーのアカウント情報を自ら利用し、又は第三者にこれを利用させる行為
（17）本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、ＪＰＹＷを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
（18）ＪＰＹＷの運営を妨害し、若しくは当社の信用を毀損する行為、又はこれらのおそれのある行為
（19）当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
（20）ＪＰＹＷの一部を複製、頒布又は開示する行為
（21）ＪＰＹＷに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
（22）ＪＰＹＷのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又はＪＰＹＷを実行しているサーバ（分散型台帳技術を含みます。）への発信若しくは当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
（23）無効なデータ、ウイルス、ワーム又はその他のソフトウェアエージェントを、ＪＰＹＷを通じてアップロードする行為
（24）個人を特定できる情報を当社のネットワーク又はシステム等を通じて収集又は獲得しようとする行為
（25）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（26）その他当社が不適切と判断する行為
第14条（知的財産権等）
ＪＰＹＷ及び当社サイトに関する知的財産権等は、全て当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結又はＪＰＹＷの提供は、ＪＰＹＷに関する知的財産権等の譲渡又はその利用許諾を意味するものではありません。
第15条（免責及び補償）
当社は、ＪＰＹＷを現状のまま提供するものであり、明示又は黙示を問わず、ＪＰＹＷがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
当社は、ＪＰＹＷに関連して利用される外部サービスの提供者である第三者（金融機関、クレジットカード発行会社及び決済代行業者等を含みます。）が提供するサービス及び情報、並びに当該第三者による個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
当社は、如何なる状況においても、ＪＰＹＷへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用によりユーザーに生じた損害、損失又は権利侵害について、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
ユーザーは、ＪＰＹＷの利用に関連して、資金決済法上当社と密接な関係を有する者、他のユーザーその他第三者との間で生じた取引（対象取引を含みます。）、交渉、連絡、紛争等については、自己の責任と負担において対応及び解決するものとし、当社はそれらに関与する義務を負わず、一切の責任を負いません。
当社は、ＪＰＹＷの利用に関する支払の決済及び情報処理に、第三者による決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、当該第三者による決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。
当社がユーザーに対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず賠償責任を負う場合における当社の賠償責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、金１万円を超えないものとし、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。
ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為（保証した事項に反する事実が判明した場合を含みます。）に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について補償又は賠償するものとします。
第16条（秘密保持）
ユーザーは、当社がユーザーに対して秘密として取り扱うことを求めて開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、当社がユーザーに開示した目的に必要な範囲内でのみ使用するものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、当該秘密情報を第三者に開示（ＳＮＳ等に投稿することを含みます。）、漏洩してはならないものとします。
ユーザーは、当社からの要請があった場合には、遅滞なく、秘密情報及び当該秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体、並びにそれらの複製物等について、当社の指示に従い、返却、廃棄その他の措置を講じるものとします。
第17条（個人情報等の取扱い）
当社は、ユーザーに係る個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。ユーザーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第18条（反社会的勢力等の排除）
ユーザーは、当社に対し、自ら、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。以下本条において同様とします。）又はその関係者が、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ、将来に亘ってもこれらに該当しないことを確約し、これを保証する。
（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）自ら、その役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3. ユーザーは、前二項に違反した場合には、当社に対して負担する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の履行を行わなければならないものとします。
4. 当社は、ユーザーが第１項又は第２項に違反した場合には、事前に通知又は催告することなく、ユーザーによるＪＰＹＷの利用の全部又は一部を制限し、又は本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
5. 当社は、前項に基づく解除等によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。
6. 当社は、第４項に基づく解除等により当社に損害が生じた場合には、ユーザーに対し損害賠償の請求をすることができるものとします。
第19条（ＪＰＹＷの変更、停止及び中断）
当社は、当社の裁量により、ＪＰＹＷの内容・仕様等を変更し、又は提供を終了することができます。当社がＪＰＹＷの提供を終了する場合、当社とユーザーとの間の本利用契約は終了するものとし、当社はユーザーに事前にその旨を通知します。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、ＪＰＹＷの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
（1）ＪＰＹＷに関わるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
（2）コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因によりＪＰＹＷの提供が困難となった場合
（3）ＪＰＹＷに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
（4）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力によりＪＰＹＷの運営ができなくなった場合
（5）ＪＰＹＷの適法な運営が困難となった場合
（6）その他当社がＪＰＹＷの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第20条（本規約の変更）
当社は、次の各号に定める場合において当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の１週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社サイト上に掲示する方法、電子メール等の電磁的方法その他の当社が適当と認める方法でユーザーに対して通知するものとします。
3. 前二項に定めるもののほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。なお、前項に定める方法による通知の後に、ユーザーが効力発生日後１週間以内に異議を述べなかった場合には、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。
第21条（解除等）
当社は、民法第５４２条に定めるもののほか、ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、ユーザーによるＪＰＹＷの利用の全部又は一部を制限し、又は本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合（民法第５４１条但書は適用しません。）
（2）犯罪行為等、その他法令・公序良俗に反する行為が認められた場合
（3）その他、当社がユーザーとして不適当と判断した場合
2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負担する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の履行を行わなければならないものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第22条（存続条項）
第１４条乃至第１７条、第１８条第３項、第５項及び第６項、第１９条第３項、前条第２項及び第３項、本条、第２３条乃至第２５条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき条項については、本利用契約終了後においても、なお有効に存続するものとします。
第23条（本利用契約上の地位の譲渡等）
ユーザーは、当社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡し、移転し、承継させ、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
当社がＪＰＹＷに係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、権利義務及びその他の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき本規約への同意をもって予め同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。
第24条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第25条（準拠法及び管轄）
本規約及びＪＰＹＷの利用に関する準拠法は、日本法とします。
本規約又はＪＰＹＷの利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条（誠実協議）
本規約の規定に定めがない事項又は本規約の各条項の規定に疑義が生じた場合、当社及びユーザーは、誠実に協議して解決を図る。
【２０２２年３月２４日制定】
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